みなさんこんにちは。WTI 第二技術部 部長の矢野です。
今回は、
みなさんこんにちは。システム設計課の米谷です。
私はアナログ・デジタル機器の設計を行っております。今日はその中で「SPICE」を使った回路検証にスポットを当ててお話しします。
ここでの「SPICE」とはシミュレータとしてのSPICEとさせていただきます。 「contents/blog/index.htm」の検索結果
みなさん、こんにちは！ 技術教育センター長の前川（まえがわ）です。
技適(技術基準適合証明)について、お困りではありませんか？
Wave Technology（WTI）では、Bluetooth(BLE)、ZigBee またはLPWA(LoRa、Sigfox、Wi-SUN）、特定小電力(特小) 対応無線機器/無線設備や独自規格の無線機器/無線設備の技適について、TELEC(テレック)などの登録証明機関への申請代行をさせていただきます。
※よくあるご質問はこちら
技適とは？ -申請しないとどうなる？-
技適とは「技術基準適合証明」の略であり、日本の電波法に基づく認証制度です。
総務省のページには、以下のような記載があります。
簡単に説明すると、『“無線局として免許取得”or“技適マークを取得”しないと電波を出せません』ということです。認証を受けずに電波を出したら、電波法違反となってしまいます。
技適マークとは？表示義務はある？
技適マークとは、技適を受けたものに付与されるマークです。技適マークは、技適を取得した際に付与される「技適番号」とともに、無線機に表示する義務があります。
また、無線機が製品に内蔵されており、技適マークおよび技適番号が外から見えない場合は、筐体または取扱説明書等に印字する必要があります。
「技適(技術基準適合証明)」と「工事設計認証」の違い
日本では、「技適(技術基準適合証明)」と「工事設計認証」という2段階の認証があります。
実はこの２段階の認証制度は日本独自の制度です。
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技適（：技術基準適合証明）
工事設計認証
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どちらも基本的に認証手順は同じですが、工事設計認証では、量産工場について資料の提出が必要になる点で異なります。
技適の事前評価 申請代行の流れ／証明書発行までの期間
ご依頼から証明書発行まで最短で1ヵ月となります。
技適および工事設計認証の申請時に準備していただくもの
申請に際しては、通信方式や電波の型式、定格出力等を記載する申請書を提出します。また、認証試験ではテストモードで動作させることが必要となります。対象の無線機器/無線設備についての以下の情報、書類、物品をお客様よりご提供いただく必要がございます。
なお、申請する通信規格によって準備していただく内容が異なる場合がありますので、詳細はご依頼時にご確認ください。
- 対象の無線機器/無線設備
基本的には試験用の1台と当社での確認評価用の1台の計2台で可ですが、各試験モード(連続送信、連続受信、一般動作など)で供試体が異なる場合は各試験モードの台数、及び当社での確認評価用の1台が必要となります。- テストモードで制御するためのソフトウェアまたはファームウェアおよびテストモードの操作手順書
- 無線機器/無線設備に関する情報
- 電波型式、空中線電力の仕様、およびアンテナの本数
- 無線設備全体のブロック図（電源電圧含む）および無線部のブロック図
- 部品配置図（主要部品の配置が分かるもの）
- 使用する全てのアンテナのデータシート(アンテナ仕様、アンテナ利得、放射パターンがわかるもの)
※アンテナのデータシートを準備できない場合は、当社で測定も可能です。
(当社の無線通信モジュール用アンテナ設計・評価受託サービスはコチラ）- 主要部品(RFIC、MCU、XTALなど)のデータシート
- 無線部の回路図および電源システムの回路図
- 無線機器/無線設備の外形図（寸法がわかること）
- ラベル図(ラベル寸法がわかること)、およびラベル貼付け位置図 (※1)
- 容易に開けられない構造の根拠 (※2)
- ISO9001認証書（申込者、製造工場のISO9001認証書の写し）(※1)
※1 これらは工事設計認証では必須ですが、技適では不要です。
※2 こちらは無線設備の種別によって要否が異なりますので、個別にお問い合わせください。
技適申請の例 - BLEやLPWAなどの通信ボードを製作した場合-
実際の申請はどのようにするのでしょうか？
無線機器/無線設備の種類によって、内容が異なるので、ここでは市販の通信ＩＣを使って、BLEやLPWAなどの通信ボードを製作した場合を例に説明します。まず、製作した無線機器/無線設備をTELEC(テレック)などの登録証明機関で審査してもらいます。
TELECなどの国内の認証機関であれば、認証機関で立ち合い評価を行うことが一般的です。
試験項目としては次のようなものがあります。
★試験項目(送信)
- 占有帯域幅
- 周波数精度
- 送信スプリアス
- 副次発射
- 空中線電力
- 拡散帯域幅
例えば、送信スプリアスという項目では帯域外で不要な信号が出ていないかを確認します。
認証機関の審査では、送信スプリアスを含めすべての試験項目で規格を満足できないと不合格となってしまい認証を受けることが出来ません。
そのようなことにならないように、認証機関の試験の前に事前評価を行い、問題点がないことを確認しておきます。
Wave Technologyでは、お客様のご依頼に基づいて、この事前評価から認証機関の立ち合い評価までの業務を行っています。また、必要な調整評価も行いますので、認証機関の審査合格までを支援することが出来ます。
Wave Technologyに技適申請を依頼するメリットとは
Wave Technologyに技適申請を依頼するメリットは「回路設計から技適申請までのご依頼に幅広く対応できる」ことです。
Wave Technologyでは、「デバイス開発」と「応用製品開発」分野に経験豊かなエンジニアが在籍しています。そしてデバイス開発エンジニアは通信モジュールの開発経験があり、応用開発エンジニアは各種無線機から携帯電話などの開発経験があります。これらの経験から、各種無線規格を理解し、高周波(RF)の知見がありますので、単なる技適申請の支援だけでなく回路の設計や調整の段階から技適合格までをサポートします。
技適関連のご要望例
※技適関連のご要望例
1. 技適の書類作成から事前評価、認証試験まですべてを依頼したい。
2. アンテナを新規に製作して、技適取得済みのモジュールで使用したい。
3. 独自規格の通信プロトコルを使った通信ボートの技適申請を行いたい。
その他、様々なご要望にも対応させていただきますので、お気軽にご相談ください。
＜関連リンク＞
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■参考資料
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高周波の電力増幅器｜ 評価系紹介 ｜WTI（高周波電力増幅器評価系のご紹介）
WTIの技術、設備、設計/開発会社の使い方、採用関連など、幅広い内容を動画で解説しております。
製品含有化学物質調査・環境負荷物質調査の代行サービス
Wave Technology（WTI）は、お客様の製品含有化学物質調査・環境負荷物質調査の代行サービスを提供しています。※WTIが選ばれる理由
【製品含有化学物質調査・環境負荷物質調査とは】
製品含有化学物質調査・環境負荷物質調査とは、地球環境や人体に悪影響を及ぼす可能性がある物質の禁止，抑制，管理を目的に、製品に含有する化学物質を調査し報告するものです。製品を構成する各部品に含まれる物質と使用量を明確にして、悪影響を及ぼす物質を管理することで、そのために供給する部品メーカ様に含有物質の調査を依頼し、その結果が規則に準じているかを確認するものです。
※よくあるご質問はこちら
近年、化学物質による環境や人体への影響を懸念し、化学物質の規制や管理の強化が高まっています。対象となる規制にはEU-REACH規制、EU-RoHS指令、ELV指令などがあります。
最近では環境対策に積極的に取り組む企業がクリーンで良い企業と捉えられ、中小企業を含めた多くの企業が製品含有化学物質調査・環境負荷物質調査に取り組み始めています。しかし、製品含有化学物質調査・環境負荷物質調査を行う上で、以下のようなことでお困りのお客様が多いのが実情です。
- お客様からchemSHERPA（ケムシェルパ）やIMDSの調査依頼があったが内容がわからない
- chemSHERPA調査やIMDS調査の方法がわからない
- chemSHERPA調査やIMDS調査に手間がかかる
- chemSHERPA調査やIMDS調査の人手がたりない
- chemSHERPA調査やIMDS調査が設計開発技術者の負担になっている
- 部品メーカ様やサプライヤー様に調査を依頼しても規制の内容を理解しておらず、説明に時間を費やす
- 部品メーカ様やサプライヤー様に調査を依頼しても、なかなかデータが出てこない
- お客様独自の環境情報調査様式で製品含有化学物質調査を依頼したいが代行する企業がない
WTIでは、このようなお客様の声にお応えし、様々なタイプの製品含有化学物質調査・環境負荷物質調査の代行サービスを行っております。
製品含有化学物質調査・環境負荷物質調査でお困りの際は、是非WTI にご相談ください。
WTIでは長年培った製品含有化学物質調査・環境負荷物質調査の経験があり、各規制内容にも精通しています。またIMDS調査も実績があり、車載部品の製品含有化学物質調査にも対応できます。
製品含有化学物質調査・環境負荷物質調査が必要な規制の動向とサービス概要
1. EU REACH規則の動向とサービス概要
※REACH（Registration, Evaluation, Authorization and Restriction of Chemicals）
REACH規則は、EU域内で販売される化学物質について、登録、管理するものです。対象のSVHC（高懸念物質）は2021年１月(第24次)時点で211物質となり、今後も増えます。
WTIでは、部品メーカ様やサプライヤー様に対してお客様独自の環境情報様式やchemSHERPA等で調査を依頼し、ご提出いただいたデータを確認し、chemSHERPAで複合化する代行サービスを提供しております。
※ chemSHERPA(ケムシェルパ):サプライチェーン全体で製品含有化学物質情報を適正に伝達するため、経済産業省主導で運用されている標準スキームである。従来は複数の標準スキーム(JAMPなど)が存在し、更に各企業独自の様式も多様されていたため、経済産業省はchemSHERPAへの統合を推奨している。
＜chemSHERPA様式例＞
2. EU RoHS指令の動向とサービス概要
※RoHS（Restriction of Hazardous Substances）
EU RoHS指令は、電子・電気機器を対象に危険物質を制限するために欧州連合(EU)から交付されたものです。
制限物質は、従来の6物質に加えケーブルの被覆等の軟質ポリ塩化ビニルの可逆剤に使われるフタル酸エステル類4物質が追加され、合計10物質になりました。(2019年7月22日から)
また、調査様式の標準スキームは、従来のJAMP-AISからchemSHERPAに変わっています。
WTIではRoHS指令に準拠して部品メーカ様やサプライヤー様に対して、RoHS適合証明書の提出依頼や製品含有化学物質の調査を依頼し、提出いただいた内容を確認してchemSHERPAやIMDS等の環境情報報告書を作成しお客様にご提出する代行サービスを提供しております。
お客様で独自に取り決めた環境情報様式がある場合は、その様式で対応することも可能です。
3. IMDS調査の動向とサービス概要
※IMDS（International Material Data System）
自動車関連のELV指令（End of Life Vehicles）対応として、自動車部品はすべての構成物質成分調査と報告が求められ、対応する自動車メーカ様が増えています。
WTIではIMDSの専門家がお客様に代わって部品メーカ様やサプライヤー様に調査を依頼し、ご要求に応じてJAMAシートやIMDSへ登録、作成してご提出する代行サービスをご提供しております。また、JAMAシートのデータをIMDSに変換する代行作業も対応いたします。
＜IMDS様式例＞
製品含有化学物質調査・環境負荷物質調査 代行サービスの内容
WTIの代行サービスには、以下の3つがございます。
- 部品メーカ様へ調査を依頼し環境情報報告書を作成いたします。
- お客様からご提供された、部品の環境情報データと部品構成情報に基づき、部品の環境情報をchemSHERPAやIMDSに入力し、製品として複合化した環境情報報告書を作成いたします。
- JAMP-AISやJAMAシートのデータをcheｍSHERPAやIMDSへスキームデータ変換いたします。
規則・指令 調査用
基本スキーム代行サービスの種類 部品メーカ様に調査を
依頼し環境情報報告書を作成お客様のご提供情報に基づく環境情報報告書作成 スキームデータ
変換REACH
RoHSchemSHERPA 〇 〇 JAMP-AIS
JAMP-MSDS
plus，JAMAシート
⇒ chemSHERPAELV IMDS 〇 〇 JAMAシート
⇒ IMDSお客様
ルールお客様の
調査フォーム〇 〇 ご相談ください
製品含有化学物質調査・環境負荷物質調査 代行サービスの流れ
１. 部品メーカ様へ環境負荷物質調査を依頼し環境情報報告書を作成
お客様から製品の構成部品情報をご提示いただくだけで、部品メーカ様への環境負荷物質調査依頼、回答内容の確認、製品の環境情報報告書作成まで一連の調査をお客様に代わり対応いたします。
＜ご準備いただくもの＞
- 仕入れ先情報
- 部品構成リスト
＜調査の流れ＞
２. お客様のご提供情報に基づく環境情報報告書の作成
お客様からご提供された、部品の環境情報データと部品構成情報に基づき、部品の環境情報をchemSHERPAやIMDSに入力し、製品として複合化した環境情報報告書を作成いたします。
＜ご準備いただくもの＞
- 部品構成リスト
- 環境情報（メーカ様の環境情報のシステム入力する場合のみ）
＜調査の流れ＞
3. 各種スキームの環境情報データを変換
旧スキームで作成された部品メーカ様の環境情報報告書や別フォーマットの報告書を新しいスキームに変換いたします。＜ご準備いただくもの＞
- 環境情報データ
＜調査の流れ＞
WTIが選ばれる理由 ～技術会社の知見に基づく正確な調査～
― 環境負荷物質調査・chemSHERPA・IMDS対応の確かな実績 ―
近年、製品に含有される環境負荷物質への対応は、企業の品質保証・コンプライアンス体制に直結する重要な業務となっています。特に、chemSHERPAによる情報伝達やIMDS登録対応など、業界ごとに求められる報告スキームは高度化・複雑化しており、専門的な知識と継続的な管理体制が不可欠です。また、一度作成すれば終わりではなく定期的に更新される規制情報にも対応する必要があります。
WTIは、製品開発支援を行う設計技術会社として、環境負荷物質調査でも技術的知見を活かした正確な調査ができます。
1．環境負荷物質調査における高い専門性
環境負荷物質調査では、REACH規則やRoHS指令などの各種規制内容を正確に理解し、含有判定や閾値確認を適切に行う必要があります。
WTIでは、調査対象部品の内容確認から情報精査、整合性チェックまでを一貫して実施し、提出するエンドユーザー様にも満足いただけるデータを提供します。
「回収したデータが正しいか不安」「規制改訂に追いつけない」といったお悩みに対して、確かな経験と実績でサポートいたします。
2．chemSHERPA作成・データ管理の効率化支援
chemSHERPAはサプライチェーン全体での情報伝達を目的とした重要なスキームですが、入力内容の確認や問い合わせ管理、データ更新作業には多くの工数がかかります。
WTIでは、
・chemSHERPA-AI／CIの作成支援
・旧データからの移行対応
・入力内容の妥当性確認
・回収データの整理・統合
などを行い、chemSHERPA対応業務の効率化を実現します。
社内リソース不足や専門人材不在といった課題解決にも貢献します。3．IMDS登録代行による業務負担軽減
自動車業界を中心に必須となるIMDSへの登録作業は、材料構成情報の正確な理解と入力が求められます。
WTIはIMDSデータ作成および登録対応の実績を有し、差戻しリスクを抑えた正確なデータを作成します。
IMDS対応の内製化が難しいお客様や、登録件数増加にお困りのお客様に対して、安定した支援体制を提供します。
製品含有化学物質調査・環境負荷物質調査のパートナーとして
製品含有化学物質調査・環境負荷物質調査への対応は、今後さらに重要性が高まる分野です。
WTIは、chemSHERPAおよびIMDS対応を含めた総合的な環境調査支援を通じて、企業のコンプライアンス強化と業務効率化に貢献します。環境負荷物質調査やchemSHERPA作成、IMDS登録でお困りの際は、ぜひWTIへご相談ください。
【関連リンク】
- WTIブログもご覧ください
- パワー半導体の評価は安全が第一
- SiCデバイスを使って電源を高効率化してみました
- 電源設計技術者が見つからない時代 だから自社で育成する！
- パワーエレクトロニクスって、どういうもの？
- いまさらなんですが、SiCって何がいいのでしょうか？
WTIの技術、設備、設計/開発会社の使い方、採用関連など、幅広い内容を動画で解説しております。
chemSHERPAはみずほ情報総研株式会社の登録商標です。
みなさんこんにちは、WTI営業部 部長の植村です。
株式会社Wave Technology(WTI）の社長 石川高英です。
当社をインターン・シップで訪問してくださる学生さんとは、私の時間が合う際に、お話をさせていただくことにしています。
そのときや採用面接の際などにいただくご質問に対して、私がどういうお答えをしているかを、WTI社長ブログで時折紹介してきています。
みなさん、はじめまして。WTI第一技術部通信設計第二課 野澤です。
どうぞよろしくお願いします。
ここでは、私が無線技術士の資格を取得したときの話を紹介したいと思います。
(当社の高周波(RF)の対応実績はこちら)
この資格を取得しようと思った動機は、無線システムの知見を拡げたいという思いと、当時私は無線局の評価業務に従事しており、将来的に無線局の設置・保守等に携わりたいという思いからです。
作戦として、2ステップで受験に取り組みました。
テクノシェルパブランドで、技術者教育と技術コンサルティングを提供する株式会社Wave Technology(WTI)の社長 石川高英です。
みなさん はじめまして。第一技術部 基板設計課の稲岡です。
WTIブログ『特性インピーダンスと基板設計』にて、プリント基板の種類や製造工法（サブトラクティブ法、セミアディティブ法など）などで、配線幅や層間の設計値と仕上がり値が異なることを紹介しました。今回は、プリント基板の中でも使用頻度の高い リジッド基板の基板材料（基材）の種類・特徴・用途 について、分かりやすく紹介します。（当社の基板レイアウト設計受託サービスはコチラ）