Wave Technology(WTI)-ウェーブ・テクノロジ

WTIは技術者不足を解決する「開発設計促進業」です

電波法認証 技術基準適合証明(技適)の事前評価・申請代行

技術基準適合証明(技適)について、お困りではありませんか?
Wave Technology(WTI)では、Bluetooth(BLE)、ZigBee またはLPWA(LoRa、Sigfox、Wi-SUN)、特定小電力(特小) 対応無線機器/無線設備や独自規格の無線機器/無線設備の技術基準適合証明(技適)について、TELEC(テレック)などの登録証明機関への申請代行をさせていただきます。

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※よくあるご質問はこちら

 

技術基準適合証明とは?(技適とは?)

「技術基準適合証明」、略称で「技適」と呼ばれる認証を受けたものに付与されるマークです。
技適マーク
総務省のページには、以下のように記載があります。

『無線局の開設は原則として免許制です。ただし、携帯電話等の小規模な無線局に使用するための無線局であって総務省令で定めるもの(特定無線設備)については、事前に電波法に基づく基準認証を受け、総務省令で定める表示(技適マーク)が付されている場合には、免許手続時の検査の省略等の無線局開設のための手続について特例措置が受けられます。』

簡単に説明すると、『“無線局として免許取得”or“技適マークを取得”しないと電波を出せません』ということです。 もし認証を受けずに電波を出したら、電波法違反となってしまいます。

技術基準適合証明(技適)の事前評価 申請代行の流れ

ご依頼から証明書発行まで最短で1ヵ月となります。

技術基準適合証明(技適)の事前評価 申請代行の流れ

技術基準適合証明(技適)と工事設計認証の違い

日本では、「技術基準適合証明(技適)」と「工事設計認証」という2段階の認証があります。
実はこの2段階の認証制度は日本独自の制度です。

技適(:技術基準適合証明)

登録証明機関にて、無線設備1台1台について試験等の審査を行った上で証明を行います。

工事設計認証

特定無線設備が技術基準に適合しているかどうかの判定について、その設計図(工事設計)及び製造等の取扱いの段階における品質管理方法を対象として、登録証明機関が行う認証制度です。

 

どちらも基本的に認証手順は同じですが、工事設計認証では、量産工場について資料の提出が必要になるところが少し違います。

 

技適および工事設計認証の申請時にご準備していただくもの

申請に際しては、通信方式や電波の型式、定格出力等を記載する申請書を提出します。また、認証試験ではテストモードで動作させることが必要となります。対象の無線機器/無線設備についての以下の情報、書類、申請する現品をお客様よりご提供いただく必要がございます。
なお、申請する通信規格によって準備していただく内容が異なる場合がありますので、詳細はご依頼時にご確認ください。

① 対象の無線機器/無線設備

基本的には試験用の1台と当社での確認評価用の1台の計2台で可ですが、各試験モード(連続送信、連続受信、一般動作など)で供試体が異なる場合は各試験モードの台数、及び当社での確認評価用の1台が必要となります。なお、技適の場合は、申請する台数分が必須で、加えて当社での確認評価用の1台が必要となります。

② テストモードで制御するためのソフトウェアまたはファームウェアおよびテストモードの操作手順書

③ 無線機器/無線設備に関する情報

  • 電波型式、空中線電力の仕様、およびアンテナの本数
  • 無線機器/無線設備全体のブロック図(電源電圧含む)および無線部のブロック図
  • 部品配置図(主要部品の配置が分かるもの)
  • 使用する全てのアンテナのデータシート(アンテナ仕様、アンテナ利得、放射パターンがわかるもの)
    ※アンテナのデータシートを準備できない場合は、当社で測定も可能です。
    当社の無線通信モジュール用アンテナ設計・評価受託サービスはコチラ
  • 主要部品(RFIC、MCU、XTALなど)のデータシート
  • 無線部の回路図および電源システムの回路図
  • 無線機器/無線設備の外形図(寸法がわかること)
  • ラベル図(ラベル寸法がわかること)、およびラベル貼付け位置図 (※1)
  • 容易に開けられない構造の根拠 (※2)

④ ISO9001認証書(申込者、製造工場のISO9001認証書の写し)(※1)

※1 これらは工事設計認証では必須ですが、技適(技術基準適合証明)では不要です。
※2 この根拠は、申請する「無線設備の種別 証明規則」によって要否が異なりますので、個別にお問い合わせください。

 

技術基準適合証明(技適)の申請

実際の申請はどのようにするのでしょうか?
無線機器/無線設備の種類によって、内容が異なるので、ここでは市販の通信 ICを使って、BLEやLPWAなどの通信ボードを製作した場合を例に説明します。

まず、製作した無線機器/無線設備をTELEC(テレック)などの登録証明機関で審査してもらいます。
TELEC(テレック)などの国内の認証機関であれば、認証機関で立ち合い評価を行うことが一般的です。
試験項目としては次のようなものがあります。

技術基準適合証明(技適)の申請★試験項目(送信)

  • 占有帯域幅
  • 周波数精度
  • 送信スプリアス
  • 副次発射
  • 空中線電力
  • 拡散帯域幅

例えば、送信スプリアスという項目では帯域外で不要な信号が出ていないかを確認します。
認証機関の審査では、送信スプリアスを含め すべての試験項目で規格を満足できないと不合格となってしまい認証を受けることが出来ません。
そのようなことにならないように、認証機関の試験の前に事前評価を行い、問題点がないことを確認しておきます。

Wave Technologyでは、お客様のご依頼に基づいて、この事前評価から認証機関の立ち合い評価までの業務を行っています。また、必要な調整評価も行いますので、認証機関の審査合格までを支援することができます。

設計会社に技適申請を依頼するメリットとは

Wave Technologyに技術基準適合証明(技適)申請を依頼するメリットは「回路設計から技適申請までのご依頼に幅広く対応できる」ことです。
Wave Technologyでは、「デバイス開発」と「応用製品開発」分野に経験豊かなエンジニアが在籍しています。そしてデバイス開発エンジニアは通信モジュールの開発経験があり、応用開発エンジニアは各種無線機から携帯電話などの開発経験があります。これらの経験から、各種無線規格を理解し、高周波(RF)の知見がありますので、単なる技術基準適合証明(技適)申請の支援だけでなく、回路の設計や調整の段階から技術基準適合証明(技適)合格までをサポートします。

各国電波法申請代行

日本では技術基準適合証明(技適)を取得済みの無線機器/無線設備も国内仕様のままでは、他の国の認証試験で不合格となることがあります。そのために、各国の法規に合わせた事前評価を行い、問題点がないことを確認しておきます。

事前評価を実施していないと、特定の国の電波認証試験で不合格になることがあります。その後に対策を実施すると、合格までに時間が掛かり、開発スケジュールが遅延となってしまいます。また、特定の国だけ仕様を変えると、その分の生産管理が必要となります。

Wave Technology では各国電波法の申請代行も対応いたします。

技術基準適合証明(技適)関連のご要望例

  1. 技術基準適合証明(技適)の書類作成から事前評価、認証試験まですべてを依頼したい。
  2. 国内認証と合わせて、海外の電波認証も取得したい。
  3. アンテナを新規に製作して、技術基準適合証明(技適)取得済みのモジュールで使用したい。
  4. 独自規格の通信プロトコルを使った通信ボートの技術基準適合証明(技適)申請を行いたい。

 

その他、様々なご要望にも対応させていただきますので、お気軽にご相談ください。

 

【関連リンク】

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(英語版)電波法認証 技術基準適合証明(技適)の事前評価・申請代行もご覧ください。

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