電波法認証 技術基準適合証明(技適)の事前評価・申請代行
技術基準適合証明(技適)について、お困りではありませんか？
Wave Technology（WTI）では、Bluetooth(BLE)、ZigBee またはLPWA(LoRa、Sigfox、Wi-SUN）、特定小電力(特小) 対応無線機器や独自規格の無線機器の技術基準適合証明(技適)について、TELEC(テレック)などの登録証明機関への申請代行をさせていただきます。
技術基準適合証明とは？(技適とは？)
「技術基準適合証明」、略称で「技適」と呼ばれる認証を受けたものに付与されるマークです。
総務省のページには、以下のように記載があります。『無線局の開設は原則として免許制です。ただし、携帯電話等の小規模な無線局に使用するための無線局であって総務省令で定めるもの（特定無線設備）については、事前に電波法に基づく基準認証を受け、総務省令で定める表示（技適マーク）が付されている場合には、免許手続時の検査の省略等の無線局開設のための手続について特例措置が受けられます。』簡単に説明すると、『“無線局として免許取得”or“技適マークを取得”しないと電波を出せません』ということです。 もし認証を受けずに電波を出したら、電波法違反となってしまいます。
技術基準適合証明(技適)の事前評価 申請代行の流れ
ご依頼から証明書発行まで最短で1ヵ月となります。
技術基準適合証明(技適)と工事設計認証の違い
日本では、「技術基準適合証明(技適)」と「工事設計認証」という2段階の認証があります。
実はこの２段階の認証制度は日本独自の制度です。
技適（：技術基準適合証明）
登録証明機関にて、無線設備１台１台について試験等の審査を行った上で証明を行います。
工事設計認証
特定無線設備が技術基準に適合しているかどうかの判定について、その設計図（工事設計）及び製造等の取扱いの段階における品質管理方法を対象として、登録証明機関が行う認証制度です。
どちらも基本的に認証手順は同じですが、工事設計認証では、量産工場について資料の提出が必要になるところが少し違います。
工事設計認証の申請時にご準備していただくもの
工事設計認証の申請に際しては、通信方式や電波の型式、定格出力等を記載する『工事設計書』を提出します。お申込みの場合は、対象製品についての以下の情報、書類、物品をお客様よりご提供いただく必要がございます。
① 製品の仕様書（電波の型式、周波数及び空中線電力がわかる書類）
- ご使用の通信ICやモジュールのデータシートでも構いません。
- アンテナ特性がわかるアンテナのデータシートも必要です。アンテナのデータシートが入手できない場合は、別途アンテナデータの取得(※)が必要です。
※Wave Technologyでは、アンテナの測定にも対応させていただきます。（無線通信モジュール用アンテナ設計・評価受託）
② 無線機器の系統図及び部品配置図
- 系統図は、クロック発振器→送信電波の生成→アンテナまでの回路の構成を表すブロック図が必要です。系統図が不明な場合は、無線機器のメーカ様からの入手が必要です。
- 部品配置図は主要部品の配置がわかる図面、もしくは部品配置がわかる写真が必要です。
③ 対象製品
- ２台（試験用、内部確認用）
④ テストモードで動かすための情報
- 試験専用のソフトウエア、もしくは、マニュアルで操作する場合は操作手順書などです。
認証試験では、申請する通信方式、電波の型式、周波数、および定格電力等で電波を任意の状態にて送受信し、すべての組み合わせで合否判定しますので、試験実施者が試験時にその操作をできる環境を整える必要があります。
⑤ 販売元のISO9001認証書
- 販売元である貴社のISO9001認証書をご提出ください。
- 販売元がISO9001未取得の場合は、製品製造元の認証書でも可能です。
技術基準適合証明(技適)の申請
実際の申請はどのようにするのでしょうか？
無線機器の種類によって、内容が異なるので、ここでは市販の通信 ICを使って、BLEやLPWAなどの通信ボードを製作した場合を例に説明します。まず、製作した無線機器をTELEC(テレック)などの登録証明機関で審査してもらいます。
TELEC(テレック)などの国内の認証機関であれば、認証機関で立ち合い評価を行うことが一般的です。
試験項目としては次のようなものがあります。
★試験項目(送信)
- 占有帯域幅
- 周波数精度
- 送信スプリアス
- 副次発射
- 空中線電力
- 拡散帯域幅
例えば、送信スプリアスという項目では帯域外で不要な信号が出ていないかを確認します。
認証機関の審査では、送信スプリアスを含め すべての試験項目で規格を満足できないと不合格となってしまい認証を受けることが出来ません。
そのようなことにならないように、認証機関の試験の前に事前評価を行い、問題点がないことを確認しておきます。Wave Technologyでは、お客様のご依頼に基づいて、この事前評価から認証機関の立ち合い評価までの業務を行っています。また、必要な調整評価も行いますので、認証機関の審査合格までを支援することができます。
設計会社に技適申請を依頼するメリットとは
Wave Technologyに技術基準適合証明(技適)申請を依頼するメリットは「回路設計から技適申請までのご依頼に幅広く対応できる」ことです。
Wave Technologyでは、「デバイス開発」と「応用製品開発」分野に経験豊かなエンジニアが在籍しています。そしてデバイス開発エンジニアは通信モジュールの開発経験があり、応用開発エンジニアは各種無線機から携帯電話などの開発経験があります。これらの経験から、各種無線規格を理解し、高周波(RF)の知見がありますので、単なる技術基準適合証明(技適)申請の支援だけでなく、回路の設計や調整の段階から技術基準適合証明(技適)合格までをサポートします。
各国電波法申請代行
日本では技術基準適合証明(技適)を取得済みの無線機器も国内仕様のままでは、他の国の認証試験で不合格となることがあります。そのために、各国の法規に合わせた事前評価を行い、問題点がないことを確認しておきます。
事前評価を実施していないと、特定の国の電波認証試験で不合格になることがあります。その後に対策を実施すると、合格までに時間が掛かり、開発スケジュールが遅延となってしまいます。また、特定の国だけ仕様を変えると、その分の生産管理が必要となります。
Wave Technology では各国電波法の申請代行も対応いたします。
技術基準適合証明(技適)関連のご要望例
- 技術基準適合証明(技適)の書類作成から事前評価、認証試験まですべてを依頼したい。
- 国内認証と合わせて、海外の電波認証も取得したい。
- アンテナを新規に製作して、技術基準適合証明(技適)取得済みのモジュールで使用したい。
- 独自規格の通信プロトコルを使った通信ボートの技術基準適合証明(技適)申請を行いたい。
その他、様々なご要望にも対応させていただきますので、お気軽にご相談ください。
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