Wave Technology(WTI)-ウェーブ・テクノロジ

WTIは技術者不足を解決する「開発設計促進業」です

設計者は「設計」に時間を充てられているか?

お客様の「開発設計促進業」株式会社Wave Technology(WTI)の社長 石川高英です。

近年、当社にご依頼いただく仕事の中で、お客様の開発設計の「側面サポート」の分野が増えてきておりますので、本日はそのお話をしようと思います。

当社は、お客様の開発設計の効率やスピードを上げることに貢献する「開発設計促進業」ですが、受託する業務は、以下の2種類に大別されます。

  1. お客様の製品の開発設計そのものをご支援する(本業サポート)
  2. お客様の製品の開発設計に付随する周辺作業をご支援する(側面サポート)

1は、お客様の製品の開発設計という設計者にとっての本業をご依頼いただく形態であり、当社がハードウェア、ソフトウェア、筐体、などの開発設計業務を請け負う形態です。
2は、設計者が開発設計に付随して行う周辺作業を請け負うタイプの受託案件です。

本日の話題は、2の方です。

 

設計者は設計作業に特化したいと考えておられ、会社側は各設計者の技量を製品開発に惜しみなく注ぎ込んで欲しいと心底願っています。

しかし、実態としては難しい問題がありそうです。
それは、設計者が本業の設計作業に掛けられる時間が限られているという事情があるからです。

その大きな理由が、開発設計に伴う周辺作業を実行することによる設計時間の浸食です。
どういう周辺作業があるのかの例は後述いたしますが、そのような設計者の時間ロスを抑制することが重要であることに気づいておられるメーカー様は、周辺作業を外注することで、自社の設計者の設計時間を確保し、設計業務に集中できるようにしておられます。

開発設計会社である当社としましては、開発設計の側面サポートを担当させていただくことにより、お客様企業の設計者が本業に集中できるという付加価値をご提供できることに喜びを感じます。そしてそれが、日本の研究開発効率を上げるという当社企業ミッションにも整合するのです。

つまり、WIN―WINの関係です。

 

それでは、具体的にどのような周辺作業が外注されているのか、当社にいただくご依頼の例で見ていきましょう。

(1)EMC*対策

設計後、試作品が完成し、いざEMC試験を掛けると不合格になることがあります。対策を直ちに施さなければなりません。しかし、ノイズ対策は一筋縄ではいかないことが多く、出口がなかなか見えてこない中で長時間に亘る対策作業を続けます。
*Electromagnetic Compatibility 電磁両立性

(2)試作品の特性評価

開発品の特性評価は自動化されていないことがほとんどで、設計者が手作業でひたすら測定するということが一般的です。単純な繰り返し作業なのですが、他に頼める人もなく、設計者が自らの貴重な時間を使って実施します。
また、手作業でも測定できればいい方で、社内の測定設備では精度高く測定できないということもあります。高価な評価設備を導入する予算もなく、困ってしまいます。

(3)防水試験

開発製品が防水仕様であれば、防水試験を実施し、浸水すれば対策が必要です。防水試験は決められたやり方で行うだけですから、設計者自らが時間を使って実施するのは少々もったいない話のように思えます。また、防水対策はその道のプロが行わないと、なかなか解決しないことが多いため、設計者の大事な時間が大幅に失われてしまいます。

(4)技術適合試験(技適)

無線機器の場合は、技適証明を受ける必要があるものがあります。技適の書類作成、事前評価、認証試験などは多くの時間を必要とし、設計者の多大な時間が費やされます。

(5)環境化学物質調査

EU-REACH規制、EU-RoHS指令、ELV指令などの化学物質の規制や管理に対応するための調査・報告を行う必要があります。社内のどの部門が実施するのかは企業毎に異なるようですが、設計部門が担当されることが多いようです。chemSHERPA、IMDS、JAMAシート、お客様独自シート、などデータ・スキームがいくつもあるため、データ変換が必要になることがあります。
設計者がこの作業を実施すると、設計時間が取られてしまうことに加えて、慣れない作業であるため効率も良くありません。

(6)生産中止対応(EOL)

自社製品が採用している部品の一部にでも生産中止が発生しますと、代替品調査、再設計、再評価などが必要になります。これらはいずれも時間を要する作業ですが、それに加えて、既に設計が終わっている製品を一部品のために再設計するのは、設計者のモチベーションが保ちにくいと伺っています。

(7)リバース解析(テアダウン)

技術動向調査のため、競合他社が自社特許に抵触していないかのチェック、回路図が残存していない自社製品の回路図起こし、などのためには、リバース解析を行うことになります。
しかし、メーカーの設計者はリバース解析のプロではありませんから、手間がかかるリバース解析の緻密な作業に多くの時間を要してしまいます。

 

新聞等によれば、2021年は製造業を始めとして即戦力の採用強化の動きが出てきています。良い人材を採用で確保することも難しくなる中、自社内の限られた人数の設計者を有効活用することの重要性が増しています。

開発設計会社の役割は益々高まっていると実感しています。

 

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