ドローン無線の技適取得のために知っておくべきこと【最新版】

こんにちは。通信システム技術部の正木です。

近年、ドローンで使用されるドローン無線の技適取得に関するお問い合わせを数多くいただいておりますが、最近は特に2.4 GHz帯、5.7 GHz帯を使用するドローンの技適取得に関するご相談が増えてきました。

ドローンを飛ばす際、航空法と同じくらい大切なのが電波法に基づいた技適の取得です。 本ブログでは、総務省の「電波利用ポータル」の内容をもとに、ドローンの技適取得のために知っておくべきことについて簡単にお話しします。

ドローン無線の規格-国内でドローン等での使用が想定される主な無線通信システム

 

ドローン無線は、ドローンの多機能化や産業利用の拡大にともない、通信の安定性と混信防止を両立するためのルール作りが国内で進められています。
安全な運用と法令遵守を確実にするためには、用途に応じた最適な周波数帯の選択が不可欠です。国内でドローン等での使用が想定される主な無線通信システムは、表1のとおりです。

表1:国内でドローン等での使用が想定される主な無線通信システム

 

※1:500mの距離において、電界強度が200μV/m以下のもの。
※2:技術基準適合証明等(技術基準適合証明及び工事設計認証)を受けた適合表示無線設備であることが必要。
※3:変調方式や占有周波数帯幅によって出力の上限は異なる。
※4:運用に際しては、運用調整を行うこと。
※5:地上から電波発射を行う無線局の場合は最大1W。
※6:免許申請前に全国BWA事業者及び周辺の地域BWA並びに自営等BWA無線局の免許人と干渉調整を行う必要がある。
※7:免許申請前に周辺のローカル5G無線局の免許人と干渉調整を行う必要がある。
※8:携帯電話事業者又はBWA事業者の包括免許により運⽤。
※9:基地局によって制御される。

出典: 総務省 電波利用ポータル|その他|ドローン等に用いられる無線設備について

https://www.tele.soumu.go.jp/j/sys/others/drone/

ドローン無線の分類-無線規格は用途に合わせて大きく3つに分類される

ドローンの無線規格は用途に合わせて「免許または登録を要しない無線局」、「携帯局」、「その他」で大きく3つに分類されます。分類と用途例を以下の表2に示します。

表2:ドローンの無線規格は用途に合わせた分類

 

補足

 「携帯局」とは一般的にイメージする「携帯電話」の局のことではなく、電波法上では「陸上、海上、上空のどこでも運用できる無線局」を指します。ドローンは空を飛び、場所を特定せずに運用するため、この分類が適用されます。

(※ちなみに、スマートフォンなどの携帯電話は「陸上移動局」という別の分類になります。じゃあ飛行機に乗ると上空では?と思いますが、そのために機内モードがあります。少しややこしいですね。)

ドローン無線の免許、試作-「無線局免許」と「無線従事者資格」の違いとは?

ドローンの運用には、機体そのものの性能だけでなく、それを扱うための法的な許可がセットで求められます。特に業務利用や高画質伝送を行うモデルでは、電波法に基づく複雑な手続きが必要になるため注意が必要です。ここで混同されやすい「免許」と「資格」の2つを整理します。

この2つを理解して表1を見返してみましょう。電波が高出力のドローンを飛ばすには、「資格を持った人」が「免許を受けた機体」を操縦しなければならない、と読み取れます。

ドローン無線において1台のドローンで複数の通信を行う場合

意外と見落としがちなのが、周波数の使い分けです。

ドローンは通常、「操縦信号(プロポ→機体)」と「映像データ(機体→モニター)」を別々の周波数でやり取りします。そのため、一つの機体システムに対して2つ、あるいは3つの異なる周波数帯を同時に運用することになり、それぞれに技適の基準を満たす必要があります。これにともない、認証を受ける周波数帯の数だけ試験項目が増えるため、検査費用や申請手数料といったコストも、使用する周波数帯の数に比例して膨らむ傾向にあります。

ドローン無線の技適-ドローンを用いた無線通信は原則として技適取得が必要です

最後に、そして最も重要なこととして、ドローンに使用される無線設備は原則として「技適(技術基準適合証明)」を取得していなければなりません。

技適は、電波法の下位法規である「無線設備規則」や「特定無線設備の技術基準適合証明等に関する規則」に基づき、評価項目に対する規定値を満たしていることの証明となります。操縦者が資格を持っていても、技適マークのない未認証機器を使用することは、電波法違反となります。

技適マーク

 

以上をふまえてドローンを利用、販売するためには、以下が必要です。

 

・「強い電波」を出すなら、免許(設備)と資格(人)の両方が必要

・「どのドローン」であっても、国内で飛ばすなら技適取得が必須

 

お客様のドローン開発において、搭載される無線通信によって取得すべき技適や申請内容が様々で複雑であるため、技適取得するためにどうすれば良いのかわからないなど、お困りの際にはお気軽にご相談ください。

電波法認証 技術基準適合証明(技適)の事前評価 申請代行

 

また、当社では各種無線規格の知見がある社員が複数在席していますので、単なる技適申請の支援だけでなく、回路の設計や調整の段階から技適合格までをサポートすることができます。
その他様々なご要望にも対応させていただきますので、お気軽にご相談ください。

最後までお読みいただき、ありがとうございました。

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