製品含有化学物質規制への対応、大丈夫ですか？

みなさん、こんにちは。
WTI社長の中野博文です。

当社は、昨年から製品含有化学物質の調査や登録データ作成の代行サービスをご提供しております。

製品含有化学物質については、年々規制が強化される一方で、今年に入っても、日本では化審法（※1）改正による対象物質の追加、欧州ではSCIPデータベース（※2）へのSVHC(Substances of Very High Concern)情報の登録義務化、米国ではTSCA(Toxic Substances Control Act.)へのPBT5物質（※3）の追加など、設計者が考慮し、対応しないといけない事項は煩雑化する一方です。

毎日、品質や性能、コストをどう作りこもうか、と考えるだけで手一杯なのに

• 資材部門がないので自分で調査しないといけない
• 部材メーカがなかなか回答してくれない
• 登録システムへの入力方法がよくわからない

といったお悩みをお持ちの方から多くの相談をいただいています。

同様なお悩みも抱えておられる場合は、是非当社にご相談ください。

お悩みに応じて、

• 部材メーカへの調査
• 環境情報報告書の作成
• chemSHERPAやIMDSへデータ変換

の各業務を、全体をお任せいただいても部分的にお手伝いすることも可能です。

当社の経験を生かして効率的な対応をご支援いたします。

※1.　化審法：

化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律

※2　SCIPデータベース：

2021年1月5日以降にEUに上市する製品や部品は、SVHC濃度が0.1wt%を超える場合は、SVHC含有情報をSCIP (Substances of Concern In articles as such or in complex objects (Products))データベースに登録することが義務付けられている。

※3.　PBT５物質：

米国の有害物質規制法（TSCA）で、難分解性、高蓄積性、毒性（PBT）を有するため使用が禁止されている5物質を指す。

【WTI紹介動画】