残留性有機汚染物質（POPs）について

残留性有機汚染物質（POPs）ついて

2025年12月4日

みなさん、こんにちは。営業課の塩谷です。
今回は最近、環境調査のご依頼が増えているストックホルム条約のPOPsについてお話したいと
思います。

POPsとは

私たちの身のまわりには、たくさんの化学物質が使われています。

たとえば、電気製品、車、服、スマートフォンなどにも、さまざまな化学物質が含まれています。その中には、長い間分解されず、自然の中に残り続けてしまうものがあります。
これをPOPs（Persistent Organic Pollutants：ポップス）＝残留性有機汚染物質といいます。

ストックホルム条約（POPs条約）

POPsは分解されにくいだけでなく、生き物の体の中にたまりやすく、食物連鎖を通じて人間の体にも入ってきます。
少しずつでも長く取りこむと、健康に悪い影響を与えるおそれがあるため、世界中の国々が協力して使わないようにしています。
この国際的な約束が「ストックホルム条約（POPs条約）」です。

日本におけるストックホルム条約（POPs条約）の履行状況

日本は、2002年8月にPOPs条約へ加入しており締約国になります。

日本としてPOPs条約を履行するために、化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律、いわゆる「化審法」という法律でPOPsの使用を制限しています。
たとえば、電気の変圧器などに使われていたPCB（ポリ塩化ビフェニル）や、最近ではPFAS（有機フッ素化合物のうち、ペルフルオロアルキル化合物及びポリフルオロアルキル化合物）という水や油をはじく性質のある化学物質が新しく規制の対象になっています。
身近なところでいけばフライパンの焦げ付き防止加工や防水コートなどに使われてきましたが、分解されにくく環境に残るため、世界的に使用を減らす流れになっています。

日本企業の対応

欧州に製品を輸出する企業は当然ストックホルム条約（POPs条約）の動向やPOPsの含有を把握し管理する必要がありますが、輸出しない製品であっても、ストックホルム条約（POPs条約）で規制対象となった物質は、近い将来日本の法律である化審法などで規制される可能性が高く、輸出するかしないかにかかわらず日本の企業は自分たちの製品や部品にPOPsが含まれていないかをしっかり把握と管理を行う必要があります。

ストックホルム条約（POPs条約）の最新動向

近年のストックホルム条約（POPs条約）は、PFAS群を中心に規制対象が急速に拡大しています。

また、2025年の国際会議（COP12）ではクロルピリホス、中鎖塩素化パラフィン（MCCP）、長鎖ペルフルオロカルボン酸（LC-PFCA）等がPOPsリストに追加され、各国の国内規制反映が進行中です。最近増加しているPOPs調査はこのCOP12で追加となった物質の調査になります。

POPsの含有調査とWave Technologyの代行調査

POPsの調査としては、大きく２つ手法があります。

１つは「POPs対象物質が含まれていませんかと」いう問合せを「不使用証明書」などで商流を通じて仕入先に確認する方法です。

もう一つが、経済産業省が中心となって作った化学物質情報をやり取りするための共通フォーマットであるchemSHERPAを用いた調査です。
chemSHERPAは9つの法規や条約と２つの業界基準に対応しておりストックホルム条約（POPs条約）の物質も対象となっています。chemSHERPAは定期的に更新され、対象法規で新しい物質が禁止になればchemSHERPAの管理物質リストに追加されます。企業はこのリストを使うことでPOPs以外のRoHS、REACH、TSCA、化審法といった法規も含めて継続的に対応できることになります。

当社では、POPsに関する代行サービスを行っております。
POPsだけを対象とした不使用証明書による調査、及び、他の法規も合わせたより広い環境法規対応が可能となるchemSHERPAによる調査の、どちらの対応も可能です。
調査方法がわからない、人手が足りない、環境調査に手がかかり本来の設計や製造業務に注力できない等、お困りがございましたら、ぜひ㈱Wave Technologyにお声掛けください。

【サービスページリンク】