計測システムお見積り

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計測システム購入に係る契約条件
この計測システム購入に係る契約条件（以下「本契約条件」といいます）は、株式会社Wave Technology（以下「当社」といいます）が販売する計測システムをお客様が購入する諸条件等を定めるものです。第１条（計測システムについて） 1.　計測システムは、お客様がおこなう各種機器類の評価、設計、開発等の一助になることを目的として、当社が営利目的で作製しお客様に販売するものです。 2.　当社は販売した計測システムについて保有する全ての産業財産権を放棄しておらず、計測システムの売買が成立しても当該産業財産権をお客様に譲渡するものではありません。第２条（価格） 1.　計測システムの価格は、当社ホームページまたは当社からの各種案内に記載のとおりとします。 2.　計測システムの価格は、予告なしに変更する場合があります。第３条（注文） 1.　計測システムのご注文方法は、下記のいずれかの方法とします。（１）お客様には、当社ホームページにて見積依頼をしていただきます。それを受け当社から見積書を発行致しますので、お客様から注文書をご発行下さい。（２）その他当社が別途指定した方法によるお申し込み 2.　当社の計測システムは、一部の商品を予告なく改定または販売中止にする場合があります。 3.　ご注文を頂いた場合でも、販売を見合わせる場合があります。第４条（支払条件・売買契約） 1.　計測システム代金のお支払方法は、銀行振込によるものとし、振込手数料はお客様の負担とします。 2.　請求書を郵送等にてお送りしますので、当社が計測システムを送付した日の翌月末日までに当社指定銀行口座へお振込みください。また、当社とのお取引が初めてのお客様には、事前のお振込みをお願いする場合がございます。 3.　お客様と当社との売買は、お客様のご注文後、当社が計測システムを発送した時に成立するものとします。 4.　売買が成立した計測システムは前項時点のものであり、後に当社が改定したものは含まれません。 5.　当社ホームページからのご注文が通信環境の不具合等により当社に到達しなかった場合、売買契約は成立しません。この場合、お客様が損害を被ったとしても、当社は何ら責任を負うものではありません。 6.　売買契約成立後であっても、お客様の支払方法の不備・不法等が判明した場合、当社は何ら責任を負うことなく当該売買契約を任意に解約することができるものとします。第５条（配送） 1.　当社とお客様との間で売買契約が成立した後、当社よりお客様の指定された納品先（以下「指定配送先」といいます）に計測システムを配送します。ただし、指定配送先に到着する前に、配送業者の故意または過失により計測システムが紛失した場合には、当社が当該紛失について責任を負います。 2.　計測システムの到着日は、諸事情により、当社からお客様にご案内したお届け予定日より遅れる場合があります。 3.　送料は当社が負担します。ただし、お客様から発送方法のご指定がある場合の送料はお客様のご負担となることがあります。第６条（保証および損害賠償） 1.　保証内容は以下のとおりとします。（１）保証期間 ①保証開始日は、物品納品日（物品受領日）とします。 ②保証期間は、保証開始日から6か月とします。（２）保証の範囲 ①当社の保証は、日本国内においてのみ有効とするものとします。 ②前項の保証期間中は、正常な使用状態において生じた自然故障に対して、計測システムを当社宛に返送することにより無償（但し、計測システム代金を上限とする。）にて修理、または、代替品をご提供するものとします。修理の場合、当社宛の送料は着払いにて送付し、修理完了後にお客様に返送する送料についても当社が負担するものとします。 ③前項の保証期間中でも計測システム代金を上回る高額修理費が発生する場合もしくは修理不能の場合、当社はお客様に通知するのみで売買契約を解除することができるものとします。お客様は計測システムを当社負担で当社に返却し、計測システムの返還確認後当社は、無利息で計測システム代金をお客様に返還するものとします。 ④保証は、間接的または派生的に発生した損害（逸失利益や休業損害を含む）は含まないものとし、お客様は当社に対し損害賠償の請求は出来ないものとします。 2.　以下に該当する場合は前項の保証は適用されないものとします。（１）お客様の誤操作、誤使用、不適当な据付調整、改造や加工、過酷な使用、納品後の移動や輸送、落下、液体こぼれ、水没等に起因する故障と損傷と滅失（２）高温多湿、ガス害、振動、公害、塩害、埃の侵入等の使用環境条件に起因する故障と損傷（３）火災、地震、風水害等の天災地変に起因する故障と損傷（４）異常電圧等の外部要因に起因する故障と損傷（５）当社の認めないハードウエア、ソフトウエア、インターフェース、サプライ品等の接続、使用に起因する故障と損傷（６）外装部の変色、傷、変形等（７）ＣＲＴ、ＬＣＤ等表示装置の部品等の交換、修理（８）磁気ヘッド、検出器等センサ装置の部品等の交換、修理（９）ハードディスク、プリンタ等記録印刷装置の部品等の交換、修理（10）ギア、モータ等の駆動、可動機構部品、磨耗消耗部品等の交換、修理（11）トナーカートリッジ、バッテリ、無停電電源等の消耗品や定期交換部品等の交換、修理（12）その他お客様の故意、過失に起因する場合第7条（権利義務の譲渡禁止）お客様は、当社の書面による承諾なしに、本契約条件に基づく権利義務の一切について、第三者に譲渡、移転等の処分または担保権を設定してはならないものとします。第8条（制限事項） 1.　計測システムの販売は原則、国内法人のお客様に限定させていただきます。ただし、当社が競合企業と判断したお客様、または計測システムの販売・利用に問題があると判断したお客様へは販売しません。 2.　計測システムの利用範囲は以下の通りとします。（１）購入された国内法人の一事業所内でのみ利用できます。（２）事業所内とは、経済活動が単一の経営主体のもとにおいて一区画を占めて行われる場所を指します。 3.　計測システムの複製は禁止します。 4.　計測システムは、お客様が直接利用されることを前提に販売していますので、目的の如何にかかわらず、贈与、転売、貸与することを禁止します。第9条（免責） 1.　当社は、計測システムの使用からお客様に生じた権利侵害、契約交渉、訴訟等の不利益の責任を負わないものとします。 2.　当社が本契約条件に基づく債務を履行しないことによりお客様に損害を与え、当社が賠償責任を負う場合、その賠償額は、損害の直接の原因となった計測システムについてお客様が当社にお支払いした代金相当額を上限とします。 3.　いかなる場合においても、当社は、当社の責に帰すことのできない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、賠償責任を負わないものとします。 4.　本契約条件に基づく債務を履行しないことによりお客様が被った損害が、当社の故意または重過失に起因するものである場合には、前３項の規定は適用しないものとします。 5.　お客様は､計測システムを廃棄する場合､自らの責任と費用をもって、廃棄物の処理および清掃に関する法律その他法令を遵守し適切に廃棄処理を行うものとします。第１0条（反社会的勢力の排除） 1.　当社およびお客様は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを反社会的勢力という。）のいずれにも該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。（１）反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること（２）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。（３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること（４）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をし、反社会的勢力の維持運営に積極的に協力していると認められる関係を有すること。（５）役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること 2.　当社およびお客様は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求行為（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為（５）その他前各号に準ずる行為 3.　当社およびお客様は、相手方が、反社会的勢力もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、何ら催告することなく、相手方との契約を解除することができるものとし、相手方はこれに異議を申し出ないものとします。 4.　当社およびお客様は、自らの下請業者または再委託先業者（下請または再委託が数次にわたるときには、その全てを含む。以下同じ。）が反社会的勢力もしくは第１項各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約し、また、当該業者が第２項各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。 5.　当社およびお客様は自らの下請業者または再委託先業者が、反社会的勢力もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは第２項各号のいずれかに該当する行為をしたことが判明した場合には、ただちに当該業者との契約を解除し、またはその他の必要な措置を採るものとします。 6.　当社およびお客様は、相手方が、正当な理由なく前項の規定に違反した場合には、何ら催告することなく、相手方との契約を解除することができるものとし、相手方はこれに異議を申し出ないものとします。 7.　第３項および第６項の規定により、契約を解除された当事者に損害が生じた場合、当該当事者は相手方に何らの請求をしません。また、相手方に損害が生じた場合は、当該当事者がその責任を負います。第１1条（準拠法、管轄裁判所）本契約条件の準拠法は日本法とし、本契約条件に関連して発生するお客様と当社の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。第１2条（契約条件の無効）万一、裁判所により本契約条件の各条項が無効、違法または適用不能と判断された場合においても、当該条項を除く他の条項の有効性、合法性および適用可能性には何らの影響や支障が生じるものではありません。付則：本契約条件は2021年6月16日から適用します。改定日：2021年6月16日

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