解析レポートお見積り

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解析レポート購入に係る契約条件
この解析レポート購入に係る契約条件（以下「本契約条件」といいます）は、株式会社Wave Technology（以下「当社」といいます）が販売する解析レポートをお客様が購入する諸条件等を定めるものです。第１条（解析レポートについて） 1.　解析レポートは、お客様の事業に係る調査、解析または開発の一助になることを目的として、当社が営利目的で作製しお客様に販売するものです。 2.　当社は、解析レポートについて正確で信頼できる情報を提供するため努力していますが、記載されているすべての情報の絶対的な精度を保証することは可能ではありません。第２条（価格） 1.　解析レポートの価格は、当社ホームページまたは当社からの各種案内に記載のとおりとします。 2.　解析レポートの価格は、予告なしに変更する場合があります。第３条（注文） 1.　解析レポートのご注文方法は、下記のいずれかの方法とします。（１）お客様には、当社ホームページにて見積依頼をしていただきます。それを受け当社から見積書を発行致しますので、お客様から注文書をご発行下さい。（２）その他当社が別途指定した方法によるお申し込み 2.　当社の解析レポートは、一部の商品を予告なく改定または販売中止にする場合があります。 3.　ご注文を頂いた場合でも、販売を見合わせる場合があります。第４条（支払条件・売買契約） 1.　解析レポート代金のお支払方法は、銀行振込によるものとし、振込手数料はお客様の負担とします。 2.　請求書を郵送等にてお送りしますので、当社が解析レポートを送付した日またはお客様がＰＤＦ版解析レポートをダウンロード可能な状態となった日の翌月末日までに当社指定銀行口座へお振込みください。また、当社とのお取引が初めてのお客様には、事前のお振込みをお願いする場合がございます。 3.　お客様と当社との売買は、お客様のご注文後、当社が解析レポートを送付した時またはお客様がＰＤＦ版解析レポートをダウンロード可能な状態となった時に成立するものとします。 4.　売買が成立した解析レポートは前項時点のものであり、後に当社が改定したものは含まれません。 5.　当社ホームページからのご注文が通信環境の不具合等により当社に到達しなかった場合、売買契約は成立しません。この場合、お客様が損害を被ったとしても、当社は何ら責任を負うものではありません。 6.　売買契約成立後であっても、お客様の支払方法の不備・不法等が判明した場合、当社は何ら責任を負うことなく当該売買契約を任意に解約することができるものとします。第５条（配送） 1.　当社とお客様との間で売買契約が成立した後、当社よりお客様の指定された納品先（以下「指定配送先」といいます）に解析レポート（PDF版解析レポートを除く）を配送します。ただし、指定配送先に到着する前に、配送業者の故意または過失により解析レポートが紛失した場合には、当社が当該紛失について責任を負います。 2. 　解析レポートの到着日は、諸事情により、当社からお客様にご案内したお届け予定日より遅れる場合があります。 3.　送料は当社が負担します。ただし、お客様から発送方法のご指定がある場合の送料はお客様のご負担となることがあります。第６条（交換、返品）解析レポートの交換または返品は、販売形態の性質上、納品またはダウンロード完了後はお受けできません。ただし、お客様の責めに帰すべき事由によらない以下の場合は除きます。解析レポートの返品は、解析レポート到着後2週間以内に当社までご連絡ください。返品の送料は当社が負担します。 (１) お客様が指定した解析レポート以外のものを当社が送付した場合 (２) 解析レポートに重大な瑕疵があった場合第７条（著作権について） 1.　当社は解析レポートの法人等著作者であり、著作者人格権たる公表権・氏名表示権・同一性保持権をはじめ、複製権・頒布権・公衆送信権・貸与権・口述権・翻訳権・譲渡権等、著作者として全ての権利を保有します。 2.　解析レポートの転載・引用は、原則として購入者の社内向けのみ可能です。社外向け出版物等への転載・引用は、事前に当社へ申請し当社が承諾した場合に限り可能です。 3.　転載・引用者（以下「使用者」といいます）は、転載・引用する際に、著作権者である当社の名称と出典元である資料名等を明記するものとします。また、使用者が社外向け出版物等に転載･引用する場合には、事前に掲載内容および表現形式等について当社の検収を受けるものとし、転載･引用された出版物等を当社に納めるものとします。 4.　当社は転載･引用された情報等の原内容そのものについてのみ責任を負うものであり、転載･引用された結果として何らかの問題が生じた場合、その責任の一切は使用者にあるものとします。 5.　使用者は、転載・引用する情報等を第三者に対し転載・引用を許諾する権限がないことを確認するものとします。使用者は、転載・引用した情報等を第三者が転載・引用していることを覚知した場合は、速やかに当社に対し通知するものとします。第８条（権利義務の譲渡禁止）お客様は、当社の書面による承諾なしに、本契約条件に基づく権利義務の一切について、第三者に譲渡、移転等の処分または担保権を設定してはならないものとします。第９条（制限事項） 1.　解析レポートの販売は原則、国内法人のお客様に限定させていただきます。ただし、当社が競合企業と判断した先、または解析レポートの販売・利用に問題があると判断した先へは販売しません。また、不特定多数への閲覧を目的とした図書館等や販売代理店へは、当社が認めた範囲内・条件でのみ販売します。 2.　解析レポートの利用範囲は以下の通りとします。（１）購入された国内法人の一事業所内でのみ利用できます。ただし、外国為替及び外国貿易法に規定されている非居住者および安全保障輸出管理の対象となる外国法人等や外国政府等の強い影響を受けているいわゆる特定類型該当者が利用することは禁止します。（２）事業所内とは、経済活動が単一の経営主体のもとにおいて一区画を占めて行われる場所を指します。（３）PDF版解析レポートは、上記利用範囲内であれば、共有ネットワークへの登録・閲覧を許可しています。 3.　解析レポートの複製は禁止します。ただし、PDF版解析レポートについては、バックアップを目的とした複製（ファイルの複製）、およびPDFファイルを閲覧する際に端末に自動的に作成（複製）されるテンポラリーファイルは除きます。 4.　解析レポートは、お客様が直接利用されることを前提に販売していますので、目的の如何にかかわらず、転売・貸与することを禁止します。 5.　いかなる場合も解析レポートを日本国外へ輸出または提供することを禁止します。第１０条（免責） 1.　当社は、解析レポートに含まれていた情報の使用からお客様に生じた権利侵害、契約交渉、訴訟等の不利益の責任を負わないものとします。 2.　当社が本契約条件に基づく債務を履行しないことによりお客様に損害を与え、当社が賠償責任を負う場合、その賠償額は、損害の直接の原因となった解析レポートについてお客様が当社にお支払いした代金相当額を上限とします。 3.　いかなる場合においても、当社は、当社の責に帰すことのできない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益については、賠償責任を負わないものとします。 4.　本契約条件に基づく債務を履行しないことによりお客様が被った損害が、当社の故意または重過失に起因するものである場合には、前３項の規定は適用しないものとします。第１１条（反社会的勢力の排除） 1.　当社およびお客様は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から５年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下、これらを反社会的勢力という。）のいずれにも該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。（１）反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること（２）反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること。（３）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること（４）反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をし、反社会的勢力の維持運営に積極的に協力していると認められる関係を有すること。（５）役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること 2.　当社およびお客様は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。（１）暴力的な要求行為（２）法的な責任を超えた不当な要求行為（３）取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為（４）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為（５）その他前各号に準ずる行為 3.　当社およびお客様は、相手方が、反社会的勢力もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、または第１項の規定にもとづく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、何ら催告することなく、相手方との契約を解除することができるものとし、相手方はこれに異議を申し出ないものとします。 4.　当社およびお客様は、自らの下請業者または再委託先業者（下請または再委託が数次にわたるときには、その全てを含む。以下同じ。）が反社会的勢力もしくは第１項各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約し、また、当該業者が第２項各号のいずれかに該当する行為を行わないことを確約します。 5.　当社およびお客様は自らの下請業者または再委託先業者が、反社会的勢力もしくは第１項各号のいずれかに該当し、もしくは第２項各号のいずれかに該当する行為をしたことが判明した場合には、ただちに当該業者との契約を解除し、またはその他の必要な措置を採るものとします。 6.　当社およびお客様は、相手方が、正当な理由なく前項の規定に違反した場合には、何ら催告することなく、相手方との契約を解除することができるものとし、相手方はこれに異議を申し出ないものとします。 7.　第３項および第６項の規定により、契約を解除された当事者に損害が生じた場合、当該当事者は相手方に何らの請求をしません。また、相手方に損害が生じた場合は、当該当事者がその責任を負います。第１２条（準拠法、管轄裁判所）本契約条件の準拠法は日本法とし、本契約条件に関連して発生するお客様と当社の紛争については、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。第１３条（契約条件の無効）万一、裁判所により本契約条件の各条項が無効、違法または適用不能と判断された場合においても、当該条項を除く他の条項の有効性、合法性および適用可能性には何らの影響や支障が生じるものではありません。付則：本契約条件は2022年6月26日から適用します。改定日：2022年6月26日

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